2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
また、平成二十八年には消費者契約法の改正により重要事項の範囲が拡大され、山林の所有者が測量会社から売却可能性があると説明を受けて当該山林の測量契約をしたが、実際には市場流通性がなかったという事例で不実告知による取消しが認められるようになるなど、原野商法の二次被害の民事的救済にも資する制度的見直しをしてまいりました。
また、平成二十八年には消費者契約法の改正により重要事項の範囲が拡大され、山林の所有者が測量会社から売却可能性があると説明を受けて当該山林の測量契約をしたが、実際には市場流通性がなかったという事例で不実告知による取消しが認められるようになるなど、原野商法の二次被害の民事的救済にも資する制度的見直しをしてまいりました。
時間が来ましたので終わりますが、一点積み残した問題が、財政再建のためには、政策投資銀行など政府保有株で売却可能性があるものについては早期に売却を進めてほしいということをきょうはお願いしたいと思っていました。ぜひこのこともお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
山林の所有者が測量会社から電話勧誘を受けた、その際に、当該山林に売却可能性があるという説明を受けて測量契約と広告掲載契約を締結したが、実際には市場流通性が認められない山林であったと。こういう事案について不実告知による取消しというものが認められるのかどうか、また、どの点をもって損害又は危険を回避するためという条件に当たるのか、ここについて説明をお願いします。
具体的にはどのような組織に対する有価証券や出資金を持っており、売却可能性のあるものがどのくらいあるかについて、お伺いします。
きょうはその中の、まさに、その他一般庁舎等の中で、小泉首相からも去年の十一月二十九日に、都心部の公務員宿舎について売却可能性を検討するようにというお話があったというふうに聞いております。この行政財産の中でも、都市部、特に都心部に所在する宿舎の敷地については、その経済的なポテンシャルは極めて高くて、国としても、持っていて、その有効活用を最大限図るべきじゃないかというふうに思っておるわけなんです。
その一つが、法律はこれから御審議いただくわけでございますが、私は日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部の国債整理基金特別会計への帰属の問題が一つはあるであろうと思っておりますが、これはいわゆる売却可能性の問題等もございますだけに、まさにその都度私どもとしてはこれに適切に対処していかなければならぬ問題であるというふうに考えております。